国際秩序は今や崩壊の危機にある。震源地は米国だ。トランプ政権は同盟国にすら領土拡大の野望をむき出しにする一方で、覇権主義を強める中国に対しては経済重視の立場から関係改善に意欲を見せる。
日本は、変貌した米国と強硬姿勢を貫く隣国の中国にどう向き合うべきか。世界情勢と国民生活は地続きである。衆院選では大国に振り回されない外交戦略を論じてほしい。
「日米同盟の新たな黄金時代を共につくる」。昨年１０月、高市早苗首相は来日したトランプ大統領との会談でこう強調した。立て続けに外遊もこなした首相は、外交に自信を深めていたようだ。
しかし、状況は一変した。「台湾有事は存立危機事態になり得る」との自らの国会答弁を機に、日中関係は険悪となった。習近平政権による経済的威圧がエスカレートする中、日本が「後ろ盾」として期待していたトランプ政権は、中国を刺激することを避けている。高市政権にとって、冷淡とも言える米国の反応は想定外だったのではないか。
衆院選では自民党、中道改革連合、日本維新の会、国民民主党が、中国を念頭に日米同盟を基軸とした抑止力強化を訴える。共産党とれいわ新選組は軍拡反対と平和外交を、参政党は国民の帰属意識と責任感を高める必要性をそれぞれ主張する。
中国については、自民が対話を通じて建設的・安定的な関係を築くとし、中道と維新も戦略的互恵関係の構築を掲げる。いずれの党も中国に対する懸念に「毅然（きぜん）と対応」するとの文言を公約に盛り込んだ。
中国の海洋進出や経済的威圧に日本政府が毅然と対応するのは当然である。だが、主張を声高に唱えるだけでは、国内の保守層の留飲を下げることはできても、事態の打開は期待できない。
日中間の緊張関係を悪化させず、戦略的互恵関係を前進させるには粘り強い対話が欠かせない。政治が対話のチャンネルを保つことも重要である。各党は長期的な視点に立った日中関係の在り方を示してほしい。
トランプ政権は南北米大陸を中心とした西半球での権益確保を優先する構えだ。日本には、日米同盟を軸にインド太平洋地域への米国の関与をつなぎとめる努力が求められる。とはいえ、「力による支配」を前面に打ち出す米国に依存し続けるのはリスクが大きい。
法の支配や民主主義、自由貿易といった基本的価値を共有できる国々と連携を強め、国際秩序の再生と維持に日本が主導的役割を果たす必要がある。世界の平和と安定に日本がどのように貢献するかを、選挙戦で掘り下げるべきだ。
