政府は皇室典範改正案を閣議決定し、衆院に提出した。旧宮家出身の男子との養子縁組を認め、その子孫が男子なら皇位継承権を与えるなど、先に衆参両院の正副議長がまとめた「立法府の総意」を踏み越える記述が唐突かつ公然と盛り込まれた。
男系男子による皇位継承にこだわる高市早苗首相と与党の自民党、日本維新の会の意向が一方的に反映された内容だ。積み上げた与野党協議のプロセスを無にするに等しい。
憲法で国民統合の象徴とされる天皇を巡り、巨大与党の「数の力」で法改正を押し通せば将来に禍根を残す。政府、与党は今国会での成立を見送り、議論の出発点に立ち返るべきである。
改正案は、皇族の養子を禁じる現行の皇室典範に例外措置を設けることで養子縁組を可能にする。ただ養子に男子が生まれた場合、皇位継承権を認めるかどうかは立憲民主党など複数党派が慎重姿勢を示し、衆参の総意には記述しなかった。
女性皇族は、結婚後に皇室を離れるとした現行規定を削除し皇族の身分のまま公務を担う。問題は、結婚後の女性皇族が住民基本台帳に登録されるとの条文である。夫と子の身分を一般国民のままとするための措置とみられるが、与野党が一致できず、総意では言及しなかった点だ。住民登録されない天皇や男性皇族と身分を区別し、女性・女系天皇の可能性を閉ざす意図がうかがえる。
各種世論調査では女性・女系天皇を容認する人が多い。もともと立法府の総意とは言い難い正副議長案だったが、高市政権の意を酌んだ改正案はさらにかけ離れ、世論にも背を向けるものになってしまった。
今回の与野党協議は、各党の見解が割れる皇位継承問題を議題とせず、先細りする皇族数の確保策に絞って合意を目指した。その経緯をないがしろにし皇位継承の方向性に踏み込んだ改正案に、野党が「だまし討ち」と反発するのは当然だろう。
森英介衆院議長は、改正案の今国会成立に向け「静謐（せいひつ）な環境で最優先に取り組んでほしい」と与野党に要請した。だが自ら「養子の子が男子なら皇位継承権を持つ」と総意案にない見解を口走り、批判を浴びた。自民党の中曽根弘文・憲法改正実現本部長は天皇家の長女愛子さまによる皇位継承を「あり得ない」と発言した。政権幹部の無神経な言動こそが環境を乱している。
何より、男系男子に固執すれば、養子を含む皇族の女性配偶者に男児出産の重圧がかかり続け、安定的な皇位継承の選択肢を狭めるのは明らかだ。国会審議で改正案の問題点を洗い出し、「国民の総意」に沿った議論の場を再構築する必要がある。
