熊本県で最大震度７を観測した地震で、住宅被害は３万棟を超える。１階が押しつぶされるなど崩れ落ちた民家が目につく。現行の耐震基準が導入された１９８１年以前の木造住宅を中心に被害が広がり、被災状況は３１年前の阪神・淡路大震災と重なる部分が多い。防災を進める上で、建物の耐震性向上が最優先課題であることを改めて胸に刻みたい。
熊本県の１９日時点の集計では、全壊した家屋は震度７を観測した宇城市、氷川町などで１５００棟を超える。熊本は１０年前に２度の震度７に見舞われており、その後に十分な補強や修繕がされていなければ、ダメージが蓄積し強度が落ちていることが懸念される。
阪神・淡路では約２５万棟の家屋が全半壊し、犠牲者６４３４人の死因の多くが建物倒壊などによる「圧死」だった。被害拡大の要因と指摘されるのが、耐震基準が強化された８１年よりも前に建てられた木造住宅のもろさだ。それ以降の住宅であっても、２０００年に強化された耐震基準を満たしているかどうかで被害の程度に差が生じる。
国は「３５年までに耐震性の不十分な住宅をおおむね解消する」と目標を掲げる。２３年時点の耐震化率は全国平均で約９０％だが、抽出調査を基にした推計のため、実際より数値が高くなる傾向が指摘される。それでも今回の地震で甚大な被害が出た氷川町は２０年末時点で５５％と全国平均を大きく下回っていた。宇城市は１９年度末時点で７０％、八代市も２３年度末時点で８１％にとどまる。
兵庫県は今年４月に耐震改修促進計画を改定し、３５年までに耐震化率をおおむね１００％にする目標を掲げる。２３年時点で９１・７％と全国平均よりやや高いものの、なお約１９万８千棟の耐震性が不足している。
人口減少や高齢化が加速する地方、とりわけ過疎地では耐震性が不十分な古い家屋に高齢者だけで暮らす世帯が多い。氷川町の高齢化率は３９％と熊本県の中でも高い。物価高も続く中、１００万～３００万円程度とされる改修費用の負担は高齢者には重荷だ。国や自治体は補助額の増額など耐震改修を後押しする施策をさらに強化する必要がある。
耐震化は人の命を守るだけではない。倒壊して道をふさぐなど救助や復旧の妨げになる事態を防ぐ。住める状態で家が残ることは生活再建を進める上での足掛かりとなる。建物全体の改修が難しくても、寝室の耐震シェルター化や「防災ベッド」の設置など、低コストの方法もある。制度の周知を徹底するべきだ。
地震に備えるには住宅の耐震化は基本である。重い教訓を踏まえた対策を急がねばならない。
