自治体が観光客の宿泊費に課税する宿泊税で、宿泊料金に一定率の課税をする「定率制」が台頭してきた。東京都が2027年度の採用を目指し、北海道ニセコ町も導入する。定率制は一定額を課す「定額制」と異なり、宿泊料金の上昇で増収が見込める。海外では一般的な課税手法だが、日本では事業者の負担が大きいなどとして敬遠されてきた。
■東京都は27年度から一律3％へ
東京都は25年11月、宿泊税の制度見直しの素案を発表した。現行の定額制（100～200円）から一律3%を課税する定率制に移行する内容だ。民泊も対象に加え、27年度の制度変更を目指す。
沖縄県は26年度に都道府県で初めて定率制導入を予定する。税率は一律2%で課税額に2000円の上限を設ける。北海道ニセコ町も26年11月に、現在の定額制から切り替える方針だ。
宿泊税は自治体が特定用途のために課税する法定外目的税の一種だ。各地域の事情に応じて条例を作ることができ、住民負担が過重となる場合などを除けば、総務相は基本的に導入に同意する。
