地方公務員の採用難が政令市でさえ深刻だ。神奈川県相模原市などでは応募ゼロの職種が出ている。職員が足りず行政サービスが維持できなくなる恐れがある。自治体は民間を意識した待遇改善を模索するが、給与増額だけでは解決できぬ難路でもある。
相模原市は2025年度、公共施設の整備などを担う大卒の設備職で応募がゼロだった。新潟市でも大卒の電気職（水道）や機械職（水道）で応募がなかった。追加募集まで実施したものの、合格者は出なかった。
「なんとか合格者は出ているが必要な人員確保ができていない」。人口約150万人を抱える神戸市の人事委員会の担当者は焦りを隠さない。21年度に年間を通じて採用試験を実施する通年募集枠を全国で初導入した。民間企業などとの競争に挑んだ。
