2025年10月からポイントを付与する仲介サイトを通じた自治体のふるさと納税の寄付募集が禁止されます。ふるさと納税仲介サイト『さとふる』を運営する株式会社さとふる（東京都中央区）が実施した「ふるさと納税の利用実態」に関する調査によると、ポイント付与禁止に「反対」が7割超にのぼることがわかりました。では、ポイント付与禁止によって「ふるさと納税をやめる」人はどのくらいいるのでしょうか。
調査は、全国の男女7015人を対象として、2025年8月にインターネットで実施されました。
まず、2025年10月からの「ふるさと納税サイトによるポイント付与禁止」の認知度を調べたところ、全体の86.0％が「知っている」と回答しました。
そこで、「ポイント付与禁止」についての考えを聞いたところ、70.7%が「反対」と回答し、その理由として「寄付者のメリットが減少する」（66.1％）や「ポイント付与がふるさと納税の活性化につながっている」（60.5％）といった意見が上位に挙げられました。
さらに、年間の寄付総額を10割とした場合、「今年の9月末までに10割寄付する予定」と答えた人は、2024年の14.6%から36.6%に増加し、前年同期比で2.5倍となることがわかりました。
また、9月末までに10割寄付する理由としては、「ポイント付与が禁止される前に寄付したい」（71.5%）が7割以上を占めています。
では、「ポイント付与が禁止される2025年10月以降の寄付」については、どのような考えを持っているのでしょうか。
調査の結果、「禁止後もふるさと納税を続ける」と回答した人は65.7%、「禁止後はやめる」と回答した人は1.9％という結果になりました。
「ポイント付与禁止後もふるさと納税を続ける理由」としては、「税の控除・還付を受けられる」（86.9％）や「お礼品を受け取ることができる」（69.1％）などに回答が集まったほか、「地域を応援できる」（29.4％）や「自分の寄付が地域の発展に貢献するから」（19.6％）といった理由も挙げられました。
また、「ポイント付与禁止以降、寄付先の自治体を選ぶ際に重視する点」については、「お礼品の魅力」（90.8%）が最多となりました。
他方、「ふるさと納税サイト選び」で重視する点としては、「お礼品の魅力」（71.3%）や「サイトの利便性」（55.9%）に回答が集まる結果となりました。
