兵庫県内の全八十五市町のうち、防災専任の職員を置いていない市町が約八割に上ることが、二十四日までの県の調べで分かった。過去一年間に、県や人と防災未来センターが開いた研修などを受けたのも三十五市町の職員で、半数に届かなかった。災害時の初動対応は防災担当者の力量によるところも大きく、自治体の人材育成のあり方が問われそうだ。（田中陽一）

　県が阪神・淡路大震災の十年検証の一環として、アンケート調査した。

　それによると、防災専任の担当職員がいるのは十四市五町＝図。専任担当者数が最も多かったのは神戸市の十九人で、次いで西宮市七人▽明石市六人▽尼崎市五人▽芦屋市四人－の順だった。

　残る九市五十七町にも防災担当はいたが、いずれも他の業務との兼務だった。

　一方、県などが開く防災講座や研修に、職員が参加していたのは十六市十九町で、うち十市一町は二人以上が受講。逆に一人も受けていなかったのは約六割の五十市町だった。エリア別の受講率では、丹波２９％、但馬１９％、西播磨１８％－が低かった。

　県防災局は「小規模な自治体は職員一人あたりの仕事量も多く、専任を置けない事情もある」としながらも、「災害対応の土台は地元市町。役所全体の防災意識を高め、研修などには積極的に参加してほしい」と話している。