阪神・淡路大震災で失った自宅のローンを返済しながら、新たなローンを組んで自宅を再建したいわゆる「二重ローン」を抱える被災者が少なくとも二千人以上に上ることが十六日、兵庫県のまとめで分かった。これまで公的なデータはなかったが、助成制度への十年間の申し込み総数で判明した。現在の助成対象は制度開始以来最多の約千五百人。五年間の助成が終了するケースも増え、負担感は今後さらに大きくなりそうだ。

　助成制度は復興基金事業の一つで、被災した住宅のローン残高が四百万円以上あり、住宅を再建・補修した人が対象。実際に助成を受けられるのは、融資後、被災者向けの無利子期間が終わるなどして負担が増え始める六年目からで、その後の五年間で最大三百万円が支払われる。

　兵庫県によると、申請は一九九五年の受け付け開始から昨年十一月までで計二千二十三件。二〇〇一年度以降は大きく減り、〇四年度は三件にとどまっている。支給は〇〇年度から始まり、〇一年三月時点の助成対象は二百五十八人だったが、昨年九月には過去最多の千四百五十二人になった。

　県は「九六－九八年度に住宅を再建、融資を受けた世帯が多く、助成がピークを迎えている」と説明。逆にローンが残っているものの、五年間の助成期間が終わる人が〇五年以降出始める。

　ローン破たんの問題に詳しいノンフィクションライターの島本慈子さんは、「経済の二極分化や雇用不安が、こうした被災者をさらに追い込んでいる」と指摘している。（岸本達也）