阪神・淡路大震災から十年が経過した神戸市で、世界の自然災害被害の軽減や国際協力のあり方を話し合う国連防災世界会議が十八日午前、同市中央区のポートピアホテルなどで開幕した。スマトラ沖地震を受け、津波の早期警報システム構築が焦点となり、約百五十カ国から約四千人が参加。会議は五日間の日程で、国際的な防災行動計画の「兵庫行動枠組（仮称）」や「兵庫宣言」を採択する。

　政府は、世界の災害復興事例を集めたデータベースを国連に構築することや、政府開発援助（ＯＤＡ）を通じて発展途上国で防災の専門家づくりを支援することなどを盛り込んだ「日本の国際防災協力」を発表した。神戸市での国連防災世界会議で同日午後、小泉純一郎首相が紹介する。

　それによると、国連に対し、世界での災害被害軽減の成功例や得られた教訓、低コストで扱いやすい防災技術などの情報を集めたデータベースの構築を提案する。加盟各国などからの情報入力を呼び掛ける。

　発展途上国で災害被害発生の予防に重点を置いた防災対策を進めるため、ＯＤＡによる支援強化をうたった「防災協力イニシアチブ」を開始。ＯＤＡを通じて発展途上国の自助努力、人づくりの支援などを積極的に行う。

　神戸市にあるアジア防災センターを通じた防災協力をさらに推進、世界有数の災害多発地域であるアジアで各国との連携を強化する。

　阪神・淡路大震災をはじめとする国内災害からの復興の過程で得た教訓やノウハウを活用し、国際的な復興支援の活動を神戸市を拠点に推進、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の協力により水関連災害とそのリスク管理に関する研究、研修、情報ネットワーク活動を行う「ユネスコ水災害・リスクマネジメント国際センター」（仮称）の国内設置を目指す。