大地震や自然災害に備え、タンスや棚などの家具を固定している家庭は二割、三日分以上の食料を備蓄しているのは三割にとどまることが六日、兵庫県が行った調査で分かった。阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた地域の方が、そうでない地域より防災対策が進んでいることや、対策が必要だと意識しながらも行動に移せていない実態も浮き彫りになった。

　「家庭における防災意識と防災対策に関する調査」。兵庫県立生活科学研究所が昨年六－八月、無作為で選んだ兵庫県内の千五百人を対象に郵送方式で行い、八百四人（５３・６％）から回答を得た。

　地震に対する現在の防災対策を尋ねたところ、最も多いのは「懐中電灯・ラジオなどの防災用品を準備・点検している」の５３・２％だった。

　阪神・淡路大震災では倒れた家具の下敷きになって死亡したケースもあったが、「家具を転倒防止具で固定している」のは１９・７％。また、三日分以上の食料を用意しているのは２９・１％。「近くの避難場所への道順」を知る人も６７・４％にとどまった。

　防災用品の必要性については、家具の転倒防止用金具で４６・４％、非常用食料（缶詰）で５５・０％が「役に立つ」と回答したが、実際に対策を取っていない理由を尋ねると、「費用がかかる」（３４・２％）「しばらくは大地震がないと思う」（３１・２％）などが上位を占めた。

　こうした防災対策は、震災で災害救助法が適用された十市十町では高い傾向が表れ、それ以外では低かった。「何もしていない」との回答は全体で１８・３％だったが、十市十町では１３・５％、それ以外では２５・０％に上った。

　同研究所は「対策の必要性は感じているが実行に移せていない。被害を最小限度に食い止めるため、より分かりやすい啓発が必要」としている。