阪神・淡路大震災から十年で、「生活再建は不可能」とする被災世帯が２０％に上ることが十四日、神戸市内の市民団体などでつくる「被災地生活実態調査委員会」（代表委員＝領家穣・関西学院大名誉教授）の調査で分かった。住生活に関する不安（複数回答）は「家賃補助の打ち切り」が５５％で最多。同会は、結果をもとに県などに施策見直しを求める。

　調査は兵庫県内十一市で実施。復興住宅を中心に約二千四百世帯が回答し、千八百二十八世帯分を中間報告としてまとめた。

　生活再建の状況について、「完全に再建」「おおむね再建」は合わせて１８％。震災後の転居回数が多い人ほど、生活再建が進んでいない傾向も明らかになった。転居の最高回数は九回で、最多は「三回」だった。

　震災前と比較した収入は「回復不可能」が２５％、「減少」が４６％。「増加」はわずか１％だった。世帯の一カ月の総収入は「十五万円未満」が５４％を占めた。

　復興施策に関する意見では、年金生活者を中心に、入居から十年間とされている復興住宅の家賃軽減措置の期限切れを心配する声が目立った。

　領家代表委員は「県のこれまでの調査では、こうした深刻な被災者の実態が明らかになっていない」と話す。近く調査の最終報告をまとめ、兵庫県、神戸市に提出する。