文部科学省にある政府地震調査委員会の事務局に、新潟県中越地震の直後、一般市民から苦情電話が入った。
「三十年後がどうとか言う前に、目の前の地震も分からないのか」
調査委が公表した、あるデータを踏まえたものだった。
長岡平野西縁断層帯の「長期評価」で、三十年以内の発生確率は、最大値が２％の「やや高い」グループに属する－。発表の十日後、中越地震が起きた。
南北約八十キロにわたるこの断層帯は、今回の震源のすぐ西に位置していた。しかし、全く動かなかった。電話の主はそのことを怒っていた。
阪神・淡路大震災でも「なぜ予知できなかった」という批判があった。
政府の見解はこうだ。「観測体制が進んだ東海地震だけ予知の可能性がある。その他は無理」
駿河湾から四国沖に至る南海トラフでは、海溝型の東海、東南海、南海地震が百－百五十年周期で発生してきた。東海の部分だけ、プレート（岩盤）が百五十年間跳ねていない。「いつ起きてもおかしくない」状態で、政府は一九七八年以来、観測を強化してきた。
予知のポイントは「プレスリップ（前兆すべり）現象」。プレートが跳ね上がる直前に、ゆっくりすべり始めるとされる現象をとらえられれば、予知ができるという理屈だ。
だが、過去にプレスリップが確認されたことはなく、政府は「いきなり起こることもある」という。
東海を予知できても、連動性が高い東南海や南海、日本を囲む海溝型地震では、観測設備が整っていない。
中国では、一九七五年に起きたマグニチュード７・３の海城地震の直前、住民を避難させて被害を最小限に食い止めた。科学的な説明がつかない動物の異常行動や、井戸水が変化するなどの宏観（こうかん）現象があったためという。
「あまりにも幸運な例だった。予知の成功例は世界に一度もない」と、国立極地研究所長の島村英紀北大教授（地震学）がいう。いつ、どこで、どれぐらい、の三要素が科学的に予測できて初めて予知といえる。
政府は阪神・淡路後、地震調査研究推進本部を設置した。その中の地震調査委で、主な地震の発生確率を長期評価として、公表している。長岡平野西縁断層帯もその一つだった。
プレート境界の海溝型地震と違い、直下型には周期性がないものの、ある程度の発生間隔はある。数千年から数万年。そこから次に活断層が動く確率を割り出す。確認できている約二千の活断層のうち、活発な九十八の活断層帯を評価の対象としている。
兵庫県・山崎断層の長期評価は、三十年以内で最大５％－と昨年末に発表された。３％以上は確率が「高い」グループに入る。対して、南海地震は三十年以内４０％、五十年以内なら８０％。
「確率が高い、と言われても３％では」と島村教授は首をかしげる。予知に資金と労力を費やすより、基本的な防災対策を急ぐべきだと語る。
一方で、調査委側は「分からないことが多い地震で、分かることは明らかにすべき」との姿勢だ。
予知に期待してはならない。長期評価も一つの警鐘にすぎない。いずれ起きる地震への「備え」を怠ることなく進めるかどうかは、行政と個人にかかっている。
2004/12/3
