阪神・淡路大震災で重傷を負い、後遺症が出た「震災障害者」の特定を進めている兵庫県は６日、震災障害者は同日現在、１４５人（うち死亡５４人）－との中間集計結果を発表した。神戸市調査分の１８３人（同６３人）と合わせ計３２８人（同１１７人）となる。（藤原　学）

　一方、震災で親を亡くした「震災遺児」は県内で４１９人だった。県と神戸市は、今月中にも合同調査チームを立ち上げ、障害者と遺児の実態調査を始め、１２月に結果を公表する方針。

　県は、１９９５年１月～２０１０年３月末の間に身体障害者手帳を交付した約２３万人を調査。６日までに作業の約９割を終えた。その結果、手帳の申請時に添付する診断書で、外傷を受けた日付が震災当日となっているか、障害の理由を「震災」と記述していたケースが１４５人分あった。

　神戸市分は既に確定しており、県と同市は近く「県・市合同調査チーム」を設置。死亡者の遺族も含め、郵送によるアンケートや訪問調査をする。専門家らの助言も受け、被災直後の状況▽治療経緯▽被災してから手帳申請までの症状の変化－などを詳しく尋ねる。また、原因の特定が難しい精神・知的障害者についても検討する。

　一方、震災遺児数は、県教委が支給する「阪神・淡路大震災遺児等育英会資金」の受給者から算出。震災障害者と同様、アンケート、訪問調査を実施し生活状況などを把握する。

　兵庫県復興支援課は「記録を残すとともに、障害の原因や遺児の生活実態を把握して今後の教訓にしたい」としている。