兵庫県と神戸市は１４日、都市再生機構（ＵＲ）西日本支社と、それぞれ災害時の協力協定を締結した。大規模な自然災害が起きた際、ＵＲから仮設住宅の建設用地や賃貸住宅の提供、職員の派遣などを受ける。

　１９９５年の阪神・淡路大震災の際、兵庫県と同市はＵＲの前身の住宅・都市整備公団から同様の協力を受けた。しかし、当時の状況を知る職員が減っていることから、協力体制を確立しておくため協定を結んだ。ＵＲが地方自治体と災害時協定を結ぶのは初めて。

　協定では災害時、ＵＲ側の職員が被災家屋の危険度判定や仮設住宅の設計業務などで協力。ＵＲが所有する土地や賃貸住宅を、仮設住宅の建設用地や被災者向け住宅として貸与する。

　被災地で土地区画整理事業や市街地再開発事業などを行う際は、ＵＲ側と相互協力することなども盛り込んだ。

（黒田勝俊）