阪神・淡路大震災の被災者を対象にした兵庫県社会福祉協議会の「震災特例貸付」で、県社協は１５日までに、債務者が破産した１９５７件、計約３億４６００万円について、返済を免除する方針を固めた。県社協は兵庫県の承認を得て、本年度中にも特例貸付で初の免除を適用し、債権整理を進める。

　県社協によると、免除を検討しているのは、債務者が裁判所から破産宣告を受けたケース。これまで「未返済金」として残ったままになっていた。

　この制度は、低所得者らを対象にした国の生活福祉資金の特例措置として設けられた。国が４分の３を補助し、残りは県が負担して、県社協が運営。１９９５～２０００年に約６万件、計約１０３億２千万円貸し付けた。

　未返済は昨年１０月末現在、約２万８千件、約４３億１千万円と貸付総額の約４２％に上る。震災直後に設けた融資で、連帯保証人を必ずしも求めなかったことなどが背景にある。行方不明になったまま、民事上の「時効」が成立したケースもあるという。

　特例措置のため、生活福祉資金にはある返済の免除規定がなく、県は再三、国に適用を要請。昨年３月ようやく国の了解を得て、同資金と同様の免除要件を整備した。

　県社協はこれを受け、滞納者の現状確認が容易な「破産」に絞り、特定作業を行っていた。免除要件はほかに、連帯保証人がいない債務者が死亡、または返済期限後２年以上行方不明の場合などがあり、順次、債権整理を進める。

　県社会援護課は「少額でも返済を続けている債務者もおり、返済能力がある人には返してもらうのが大前提。適切な債権整理に努めたい」としている。（井関　徹）