阪神・淡路大震災の復興住宅で、２０１０年１１月末現在の高齢化率が４８・１９％となり、０１年の調査開始以来、初めて前年を下回ったことが兵庫県の調査で分かった。一般の県営住宅などと比べると依然として倍近い開きがあるが、亡くなるなどして高齢者が減り、若年世帯と入れ替わったのが主な原因。一方、配偶者が亡くなるなどし、１人暮らしをする高齢者は年々増えている。（安藤文暁）

　兵庫県によると、復興住宅は県営のほか、神戸、西宮など１１市営があり、昨年１１月末で２万３１８４世帯、３万９７０４人が入居している。

　６５歳以上は１万９１３５人で、高齢化率は前年を０・０３ポイント下回る４８・１９％。０１年の４０・４５％から毎年上昇していたが、わずかながらも初めて減少に転じた。神戸市営だけをみても同様で、前年より０・０７ポイント低い５０・６８％となった。ただ、一般県営住宅の２４・７８％と比べると、２倍前後の差がある。

　高齢化率が下がったことについて県復興支援課は「死亡したり施設に入ったりして高齢者数が減っている」と分析。高齢者は０８年の１万９３１１人をピークに減少し、この２年間で１７６人減った。代わって県や各市が高齢化対策として進める子育て・新婚世帯の優先枠拡充も、高齢化率を抑制した。

　一方、単身高齢者は１万９６人で、高齢者の５２・７６％が１人暮らし。配偶者が死亡するなどで増え続け、０１年と比べると１６１５人も増えた。単身高齢世帯の全世帯に占める割合も４３・５４％と上がり続けている。

　県や神戸市は、認知症や身体能力の低下などで自立した生活が困難な高齢者が増えているとして、ＮＰＯ法人や社会福祉法人の職員らによる安否確認を強化。県は今年４月以降、生活援助員（ＬＳＡ）を増員し、一部の復興住宅で見守りを２４時間体制に拡充する。