「３４Ｍ」

　ラベルにそう記された缶詰がある。

　昨年３月。高知県黒潮町の高台に、真新しい工場が稼働した。今は町内だけの販売だが、４月からは「ＭＵＪＩ」を展開する「良品計画」（東京）と提携した商品が全国で販売される。

　きっかけは、政府の中央防災会議が２０１２年に発表した南海トラフ巨大地震の津波想定だ。同町が突きつけられたのは、全国最大となる津波高３４・４メートル。最大震度７。１メートルの津波が到達するまで最短８分。課題は山積していた。

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　高齢化率は３８・８％。多くの若者が高校卒業後、都市部に出ていく。新想定で過疎化に拍車がかかる恐れがあった。「過疎は『静かな災害』だ。新たな要因に対応するにはスピードが必要だった」。町長の大西勝也（４４）は述懐する。

　大津波の脅威を逆手に取り、町おこしにつなげられないか。たどり着いたのが缶詰だった。

　同町は地元金融機関などと缶詰製作所を設立し、特産のカツオなどを材料に、缶詰製造産業の定着を目指す。地震や津波で長期間、孤立を強いられる際には非常食にもできる。雇用を少しでも増やすことで若い世代をつなぎ留め、共助の基盤の底上げにもつながる。

　もちろん、缶詰だけで命が助かるわけではない。町は職員２００人を地域に派遣し住民との対話を増やし、不安解消を図る。避難路や避難所の整備を進めつつ、住民一人一人がどこへどう逃げるのか、個人レベルの対策にも踏み込み、「犠牲者ゼロ」を追求する。

　一方で、大西は「住民が２４時間、津波や命の心配ばかりしている町に住みたいですか」と問う。「住民に精神的な負担が伴いすぎないよう、日常生活に防災を組み込んでいく。そんな風土をつくりたい」

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　２０年前、阪神・淡路大震災を経験した神戸市でも、防災を日常に組み込む取り組みは進められてきた。その一つが「防災福祉コミュニティ（防コミ）」だ。

　小学校区単位を基本に、自治会や老人会などで組織され、日常の助け合いの中で、地域での防災力を高める。現在は市内全域の１９１地区で結成されている。

　同市長田区南部の真陽地区。震災で倒壊を免れた家屋が多く、今も住民が夕飯のおかずをやりとりするなどつながりは強い。一方で高齢化率は３割を超え、南海トラフ地震では救助と避難をどう両立させるかが課題となる。

　真陽地区防災福祉コミュニティ代表の中谷紹公（つぐまさ）（６７）は、黒潮町で避難対策に関わる京都大防災研究所教授の矢守克也（５１）に協力を依頼。震災２０年となる１７日、地区を襲う津波から逃げ切れるか、シミュレーションが住民に公開される。

　一部の防コミでは、担い手の固定化など形骸化が指摘される。矢守は「阪神・淡路を知る世代が、東日本大震災の衝撃や南海トラフでの津波想定を通し、その経験を継承していこうとしている」とみる。

　ただ、地域のつながりが薄まり、自治会さえない地区もある。防災を日常に組み込み、次の世代にどう託していくのか。

　矢守は言う。「共助は地縁の範囲だけではない。地域の防災力を高めるには、趣味などのつながりを生かしたアプローチも考えていく必要がある」＝敬称略＝

（高田康夫）