経済社会はこの２年余りコロナ禍に振り回されている。

　１４年前にはリーマン・ショックで、経済は大きな落ち込みを経験したが、コロナ禍はこれを上回る社会経済的困難をもたらした。

　２０１９年末に中国の武漢で発生した新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界中を襲い、わが国も未曽有の困難に直面することになった。２０年春の緊急事態宣言発令時には、国内総生産（ＧＤＰ）の戦後最大の落ち込みを経験した。特に、外食産業や宿泊業、交通関係などのサービス分野は甚大な影響を被った。

　その後、繰り返す感染拡大の波に洗われながらも、総じて見れば経済は回復基調にある。ただ、欧米ではコロナ禍以前の経済活動の水準を取り戻しているのに対し、日本経済の回復の進み具合は遅れており、まだ以前の水準を取り戻せないでいる。

　さらに今年に入ってから、オミクロン株の猛威に加え、ロシアのウクライナ侵攻という地政学的リスクが経済社会に重くのしかかり、経済は予断を許さない状況にある。

　こうした中で、わが国の経済社会が抱える問題も浮き彫りになった。

■デジタル技術で社会変革を

　そのひとつが、デジタル化への対応の遅れである。

　コロナ患者のケアに携わる医療関係者の献身的な努力には敬意と感謝の念に堪えないが、患者数が爆発的に増大する事態では入院の対象にならず自宅での療養を余儀なくされた人が一時は数十万人規模にも上った。保健所はパンク状態になり、多くの人々が不安な状況に置かれることになった。

　睡眠時間を削って往診に奮闘されてきた医療関係者には本当に頭が下がる思いであるが、膨大な数の自宅療養者に対応するには到底及ばないものであった。

　もし、患者が使いこなせるようなオンライン診療システムの整備が進んでいたなら、自宅療養者にも医療のケアが届けられ、不安を和らげ、重症化の兆候のある者に対して、遅滞なく病院への搬送が行われるなど、より適切な対応が可能であったのではなかろうか。オンライン診療は、自宅にいながら検査、診察、薬の配送なども含め患者が難なく使いこなせるようなシステムとして整備される必要があることは論をまたない。

　デジタル技術を活用して、医療機関の病床や人材の状況を把握し、臨床データを集積するシステムの構築もパンデミック対策として有効である。ここでも、遅れを痛感することになった。

　コロナ禍で打撃を受けた人々に対する持続化給付金等を巡り、適切・迅速な対応に欠けたのも、デジタル改革の遅れに起因する。

　ところで、１９９０年代にわが国経済の構造は大きく変化した。人口減少と少子高齢化、欧米先進国へのキャッチアップの完了、韓国、中国などの追い上げにより、マラソンで言えば、後続ランナーとして向かい風を避けて走り続けられる状態から、先頭に立って自ら進路を切り開いていかなければならない立場になった。

　こうした中で、国民所得の上昇をもたらすものは、イノベーション（技術革新）である。

　人口減少の時代には、既存の商品やサービスに対する需要は減っていく。イノベーションにより新しい需要を創り出すことが経済の成長戦略上、不可欠である。

　デジタル分野におけるイノベーションの旗手である巨大ＩＴ企業はアップル、アルファベット（グーグルの親会社）、アマゾン、メタ（フェイスブックから改称）の４社で、時価総額は日本のＧＤＰ総額（約５４０兆円）を上回る。

　だが、わが国においては９０年代に構造変化とバブルの崩壊が重なったため、企業が極めて内向きになってしまったように思う。イノベーションを志向して投資を行っていくというマインドが減退し、リスクをとることを回避し、コストカットばかりに傾く企業が多いように思える。この結果が、日本企業の競争力低下であり、働き手の所得の低迷ではなかろうか。

　現在はＩＴテクノロジーの急速な発達により、情報が経済の基盤を形成する「情報本位制」とも言える状況にある。デジタル化の奔流のもとで、今後のイノベーションは、ＡＩ（人工知能）、ビッグデータ、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ）などを中心に展開していくのは必然である。最先端のデジタル技術で社会を変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進めることが喫緊の課題となる。

　人々の潜在的なニーズに想像力をはせ、人々が魅力を感じるような新しい商品やサービスを創り出すことや、人々の欲しいものが迅速、的確に届くようなシステムをつくることに知恵を傾け、その実現に向けて積極的に投資を行っていく。そうした前向きの姿勢が今こそ必要とされている。

　国は、大学や研究機関の研究を総動員する体制の整備や、既得権益を守る参入障壁を取り壊す規制改革、イノベーションに向けた情報基盤の拡充といった政策を戦略的に行っていくことに力を傾ける必要がある。

（すぎもと・かずゆき＝前公正取引委員会委員長）