離婚した元夫婦の間で公的な取り決めがあるのに養育費を受け取れていない人に対し、明石市が独自に養育費を立て替える制度を始めてから間もなく4年となる。これまでに市は、母子家庭などから申請のあった32件に計約490万円を支給。感謝の声が上がる一方、相手側から回収できたのは約29%にとどまる。市は「困窮世帯を救う意義のある制度。回収にも真摯(しんし)に取り組む」とする。(杉山雅崇)
離婚した元夫婦の間で公的な取り決めがあるのに養育費を受け取れていない人に対し、明石市が独自に養育費を立て替える制度を始めてから間もなく4年となる。これまでに市は、母子家庭などから申請のあった32件に計約490万円を支給。感謝の声が上がる一方、相手側から回収できたのは約29%にとどまる。市は「困窮世帯を救う意義のある制度。回収にも真摯(しんし)に取り組む」とする。(杉山雅崇)