太平洋戦争直前から始まった「国民徴用令」などにより兵庫県内の軍需工場で働かされ、空襲などで亡くなった６８８人分の名簿が国立公文書館（東京都）に残されていることが１２日、神戸新聞社の取材で分かった。氏名や本籍地、死亡時の状況などが記され、全国各地から動員された１０～６０代が命を落とした実態がうかがえる。研究者も「これだけの数がそろった名簿は見たことがない」と注目する。（杉山雅崇）
本紙が国立公文書館で確認した名簿は、兵庫県に関連する死没者が掲載された計４冊の「旧国家総動員関係死没者名簿」。この名簿の存在に、戦時中の映像などを収集する「豊の国宇佐市塾」（大分県）の織田祐輔さん（３９）＝姫路市出身＝が気づき、本紙が分析した。
名簿は、川西航空機（現新明和工業）や川崎航空機（現川崎重工業）、播磨造船所（現ＩＨＩ）など県内にあった企業・事業所、学生を派遣した学校ごとに死没者がまとめられていた。本紙の調べでは、６８８人のうち、明らかに重複とみられる人が少なくとも１１人おり、それ以外の６７７人について分析した。
