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帰宅困難者対策ガイドラインなどが議論された協議会=大阪国際会議場

 南海トラフ巨大地震の発生などに備え、帰宅困難者への支援策を話し合う関西広域連合の協議会が12

 国の2018年度第2次補正予算の成立を受け、国土交通省近畿地方整備局は8日、総額1843億円の予算を発表した。

台風21号の被害を踏まえ、今後の対策について説明する芦屋市の山中健市長(奥右から4人目)ら=3日午後、芦屋市西蔵町

 昨年9月の台風21号で一部の住宅が浸水した兵庫県芦屋市南部の西蔵町で3日、兵庫県と同市による住民説明会があった。

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