兵庫県関連の主な企業で今年もトップ交代が相次ぎ、２９日までに２１社が新体制に移行した。トランプ米政権の関税政策や物価高、人手不足など対応すべき経営課題は山積しており、新たなトップの手腕が試される。
新社長２１人の平均年齢は５６・３歳（就任時点）だった。日用品卸を手がけるハリマ共和物産（姫路市）の土屋匡輝氏は４３歳で就任し、最も若かった。ＩＴ関連で東京証券取引所グロース市場に上場するｍｏｎｏＡＩ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（モノアイテクノロジー、神戸市中央区）の山下真輝氏が４４歳で続いた。県内に本社・本店を置く上場企業１０９社のうち、１３社で社長交代があった。
みなと銀行（同市中央区）では、２０１８年にりそなホールディングス（ＨＤ）の傘下に入って以来、りそな出身として初の社長に持丸秀樹氏が就任した。淡路島に本社機能の一部を置く人材サービス大手パソナグループ（東京）では、１９７６年に同社を創業した南部靖之氏（同市垂水区出身）が経営の一線から退いた。
ほかに、ノーリツ（同市中央区）や山陽電気鉄道（同市長田区）などでもトップが代わった。（山路 進）
■２社で創業社長が退任
