尼崎市は２９日、子育て世帯の定住・転入を促すため、県と連携するなどし、２０２４年度から３年間で６億円を投資する住宅施策パッケージを打ち出した。市の支出は約２億４千万円程度になる見込み。２４年度予算案には約８７００万円を盛り込み、県の指定する「子育て住宅促進区域」で新築住宅購入費用などを助成するほか、市独自でも市営住宅で子育て世帯優先枠（２０戸）の新設や、転入または収入要件超過世帯向け住戸（１０戸程度）の提供を目指す。
■「若い世代では印象が変わってきている」
尼崎市「子育て住宅促進区域」 県と連携、3年間で6億円投資 新築住宅購入助成、市営住宅の子育て世帯優先枠など
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