神戸新聞ＮＥＸＴ
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　自治体が障害者総合支援法に基づいて行う相談支援事業などを巡り、委託料に消費税がかからないと誤認され、国に消費税が納付されていないケースが相次いでいる。阪神間でも２月以降、６市で明らかになった。各市は修正申告が可能な２０１８年度以降について、委託先に消費税分を支払い、納付の手続きを取るよう促す。