教室不足を防ぐため小学校区ごとにマンション開発を規制してきた西宮市教育委員会は２０２５～２６年度、現在も対象となっている１６校区すべてで段階的に規制を廃止すると明らかにした。かつてはマンション開発に伴うファミリー世帯の転入で児童が急増し、緊急措置として規制したが、児童数は１０年度をピークに毎年減少。今後も減ると予測され、教室不足を解消できるめどが立ったという。（西尾和高）
同市内は阪神・淡路大震災で甚大な被害を受けた。復興の過程では需要の高まりに伴いマンション開発が相次ぎ、児童、生徒が急増。市は０５年度、適正な規模で教育環境を維持するため、児童の受け入れが困難になると予測される校区で、住宅開発の延期や中止、計画変更の協力を建設業者に求める指導要綱を作成した。
