兵庫県姫路市白浜地域の任意団体「白浜糸引八木地区対策協議会」が、地域内で行われる市発注工事の受注業者に団体活動への協賛金を求めていた問題で、市は３日の市議会特別委員会で、受注業者に対するアンケート結果を公表した。協賛金の要請を受けた業者は１０社で、実際に８社が計２１５万円を支払っていた。そのうち３社は「（支払いは）意に反していた」と答えた。

　アンケートは６月１～３０日に実施。２０１８年度以降に同地域の工事を請け負った１４１社を対象とし、１２７社が回答した。

　協賛金を求められた１０社は１９～２０年度、それぞれ受注額の０・０５％～３％の支払いを要請された。５社は提示額と同額を支払い、示された額を上回る協賛金を納めた業者も１社あった。

　協賛金を支払った理由について、８社のうち４社は「嫌がらせがあったら困るため」と回答。残る４社は「協賛金の使途に賛同した」などとした。協賛金の返還を希望した業者は２社あり、うち１社は既に返還金を受け取ったという。

　また回答した１２７社のうち８社が、同地域を地盤とする松岡広幸市議（５４）らへのあいさつを市職員から依頼されたと答えた。

　市総務局は「協賛金を理由に入札に参加しない業者があると、公平公正な業務に影響を与える可能性がある」とし、同協議会に協賛金の要請を自粛するよう求める方針を示した。（田中宏樹）