運営法人が兵庫県姫路市に公立大学法人化を要望した姫路独協大（同市上大野７）について、識者らが今後の在り方を検討する審議会の初会合が同大であった。大学側は経営状況や市への要望に至った経緯を説明。審議委員からは「運営形態を変えれば大学に魅力が出るわけではない」などと厳しい意見も相次いだ。

　姫路独協大は１９８７年、市が土地と設立資金５０億円を出資する全国初の公私協力方式で開学。近年は定員に対する入学者の割合がおおむね６割台で推移し、単年度収支は２００５年度から赤字が続く。

　市は同大を運営する学校法人独協学園（埼玉県草加市）から５月に要望を受け、審議会を設置。学識経験者ら１５人が委員を務め、現体制の維持や他の学校法人への譲渡なども含め、幅広い選択肢から将来の方向性を議論する。

　初会合では、独協学園事務局が公立法人化の利点について「大学のブランド化につながり、学生の学費負担も軽減できる」などと説明。同大の栁澤振一郎学長は、学生が定員に達しない背景を「多くの学生に来てもらおうと推薦枠を増やした結果、入試のレベルや評価が下がった。当時の戦略が裏目に出た」とした。

　複数の委員は「公立化で解決できる問題ではなく、大学の魅力を高めることが必要だ」と指摘。姫路市内に４年制の私立大が２校しかない現状を踏まえ、「１校を公立化すると大学間の公平性が損なわれる」とする意見もあった。

　次回会合は１０月２２日の予定。審議会は本年度中に方向性を示す方針という。（田中宏樹）