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市議会の請求に基づく監査結果の報告書。対象となった公共工事のうち、一部は発注方法などが不適切だったと指摘された(撮影・大山伸一郎)
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市議会の請求に基づく監査結果の報告書。対象となった公共工事のうち、一部は発注方法などが不適切だったと指摘された(撮影・大山伸一郎)

 兵庫県姫路市・白浜地域で市が実施した公共工事を巡り、市監査委員が2018~20年度に契約された27件で発注や業者選定が不適切だったとする報告書をまとめた。そのうち18件は、本来なら競争入札すべき事業を担当課が自ら業者と随意契約できる少額な工事に意図的に分割していた。一部業者への発注の偏りや、親族同士が経営する2社のみでの見積もり合わせも明らかとなり、市の事業の公正性が問われる結果となった。(田中宏樹)

 市は公共工事の契約について、予定価格がおおむね1千万円以上の場合は参加業者を広く募る一般競争入札を実施。1千万円未満でも、130万円を超えると市が参加業者を選定する指名競争入札を行う。130万円以下であれば担当課の判断で業者と随意契約できるが、その場合でも、複数業者から見積もりを取る「見積もり合わせ」で透明性を確保するのが原則となる。

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 監査委は6月に市議会から請求を受け、18年4月~21年1月に契約された白浜地域での工事計442件を調査対象とした。入札が実施されるなどした128件は「適正に事務が執行された」と判断し、130万円以下の工事314件について、発注方法や見積もり合わせに参加する業者選定の妥当性などを詳しく調べた。

 不適切な分割発注としたのは、公園の防球ネット整備や多目的グラウンドへのトイレ設置などで、本来なら一括発注すべきだった8件を18件に分けていた。

 このうち、学校施設課が20年3~5月に白浜小学校の教室で実施した棚の改修では、計約330万円の工事を3回に分けて発注。三木尚課長は「もともと長期休みのたびに発注する予定だったが、コロナ禍の休校期間に連続して行った」と説明。一括発注も可能だったとされたことから「今後は適切さを慎重に判断する」と話した。

 同課は学校の空調機器の更新やコンセントの増設など計8件でも、緊急性がないのに見積もり合わせを怠ったと指摘を受けた。

 また監査対象の期間中、部署は異なるものの市が計17回の見積もり合わせに参加させた特定の2社は、互いの経営者が親族だったことも判明した。ほかに、公園整備課による見積もり合わせ9件に参加した別の2社も、親族が営む企業同士の組み合わせだった。

 監査委は業者選定の偏りのみで工事を不適切とまでは認定しなかったが、「公正性や競争性が失われる可能性があり問題。マニュアルなどを作り、意識改革や基準の統一化を図るべき」と意見を添えた。公園整備課は「漫然と前例踏襲するのではなく、異なる業者を入れていく」とした。

 さらに、白浜地域の企業が随意契約で受注した130万円以下の工事は、建築工事の約7割が1社に集中。土木工事でも別の2社で約3割を占めており、監査委は「所管課で施工実績のある業者に依頼した結果、一部に顕著な偏りがあると認められた」と言及した。

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 白浜地域での複数の事業を巡っては、同地域を地盤とする松岡広幸市議の言動が「不当要求行為」と市に認定されている。監査結果によると、分割発注の中には松岡市議から早急な実施を要望されたケースもあった。一方、業者選定については「議員の直接的な関与は認められなかった」と結論付けた。

 市契約課は「不適切な契約手続きの事例を分かりやすく職員へ示すことで、適切な事務に努めてもらえるようにしたい」とした。

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