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 31日投開票の衆院選を前に神戸新聞社が実施した電話世論調査で、結果の詳細がまとまった。比例代表の投票先は、兵庫11区(旧姫路市)で維新と自民がきっ抗。同12区(西播磨など)では自民がトップで全体の約4割を占めた。新型コロナウイルス禍に伴う経済の落ち込みを受け、重視する政策は両区とも「景気・雇用対策」が最多となった。(田中宏樹)

■11区

 比例の投票先は維新が34・3%、自民が33・2%と横一線で並んだ。公明は7・6%で、政権与党で計40・8%を占めた。立民は6・8%、共産は1・1%だった。

 2017年の前回衆院選で実施した同種の調査に比べると、維新は約30ポイント増となった。7月の県知事選で推薦した新人候補が当選したことや、11区では比較的早い段階で公認候補を決めたことなどから、政党の存在感が増したとみられる。自民は14・1ポイント減で、候補者不在の立民は7・2ポイント減った。

 重視する政策は「景気・雇用対策」が26・9%で、20~60代の現役世代が重きを置いた。「消費税など税制と財政」(17・1%)、「新型コロナ対策」(12・2%)が続いた。

■12区

 比例の投票先は自民が43・6%、公明が6・1%で、政権与党でほぼ5割を占めた。維新は16・3%と2番目に多く、立民が12%、共産が1・6%だった。

 4年前の前回調査では自民が51%と単独で半数を超えたが、今回は7・4ポイント減。公明も4年前から微減した。一方、維新は約10ポイント増え、11区ほどではないものの支持の広がりをうかがわせた。候補を擁立している立民はほぼ横ばいだった。

 重視する政策のトップは「景気・雇用対策」(24・2%)で、年代別では50代の約半数が選択。続いて「新型コロナ対策」(17・7%)、「消費税など税制と財政」(13・2%)の順だった。

【調査の方法】神戸新聞社は24~26日の3日間、兵庫県内で衆議院選挙に関する電話世論調査を行った。コンピューターで無作為に発生させた番号を使って電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施。県全体で5186人から有効回答を得た。調査結果は、四捨五入の関係で比率の合計が必ずしも100%にならない。

【特集ページ】衆院選2021

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