兵庫県姫路市内の公立学校で２０２２年度、教員の事務作業を補助する外部人材「スクール・サポート・スタッフ」が２１年度から半減し、学校現場の負担が増している。配置対象を１５学級以上の学校に絞ったためで、スタッフ数は同年度の１１４人から５１人まで減った。新型コロナ禍で教員らは消毒や子どもの健康観察といった業務が増えており、対象外となった学校からは再配置を求める声が上がる。（田中宏樹、井上　駿）

　「スタッフは本当に助かる存在だった。不在となり、教頭や学級担任の負担は大きくなった」。２２年度の学級数が１４学級で、配置対象に１学級足りない城東小（同市城東町竹之門）。太田太校長は「なんとか復活させてほしい」と率直な思いを口にする。

　スクール・サポート・スタッフは教材の印刷や電話対応、校内の掲示板の管理などの事務を担う。兵庫県教育委員会が神戸市を除く各市町の１人分の費用を負担。市町によってはさらに独自に採用している。

　姫路市教委は１９年度に初めて５人を採用した。２０年度はコロナ禍を受けた国や県の補助を活用し、７月以降は約８０人に増員。２１年度も国の補助を受け、全市立小中高と義務教育学校、特別支援学校の約８５％に当たる９１校で１～２人が勤務したという。だが、本年度は国の補助がなく、市教委は縮小を判断。当初予算に市独自で事業費約４５００万円を計上したが、１４学級以下の学校への配置は見送った。

　山陽中（同市延末）で同スタッフとして働いていた女性（２４）は「先生は休み時間でも忙しそう。スタッフが不在だと細かい事務作業まで負担になり、勤務中に一息もつけないのでは」と危惧する。

　６月の市議会本会議では、江口千洋（ちひろ）議員＝燎原（りょうげん）会＝が「配置のない学校では、スタッフが担ってきた業務が教職員への負担になっている」と指摘。西田耕太郎教育長は「大きな役割がある人材と理解しており、今後も全校配置に向けて努力していきたい」と述べた。

　県教委などによると、中・西播磨地域の５市６町のうち、姫路を含む６自治体は市町独自に同スタッフを配置。たつの、宍粟、赤穂、太子は全小中学校に置き、相生は１２学級以上の小中３校に限定する。神河町は２学期から町が３人を採用し、全校配置になる予定。市川、福崎、佐用、上郡町は県が費用負担する１人のみにとどまっている。