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 兵庫県内の中小企業にもサイバー攻撃の被害が出ていることが、姫路信用金庫(同県姫路市)の取引先調査で分かった。姫路信金は注意を呼びかけている。

 調査は6月上旬、取引先450社を対象に行い、446社(有効回答率99・1%)から回答を得た。

 サイバー攻撃の有無を尋ねると、5・2%(23社)が攻撃を受けたことがあり、うち3社は「被害があった」とした。攻撃手段として「標的型攻撃メール」とした回答もあった。

 総務省によると、標的型攻撃メールは、特定の企業や組織を狙ったウイルス付きのメール。担当者が業務に関するメールと信じて添付ファイルを開封したり、リンクをクリックしたりすると、情報を盗み出すウイルスに感染する。最近は中小企業が狙われる例も増えているという。

 姫路信金の調査では、サイバーセキュリティーについて人材の確保や態勢の整備状況も聞いた。3割が「できていない」とし、製造業や建設業で目立った。「できている」は18・8%で、従業員が少ない企業になるほど「当社には関係ない」とする意識が強くなる傾向が示された。(段 貴則)

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