兵庫県姫路市は、職員が市議から要望を受ける際の対応をまとめた基本方針を策定した。市議との面談は原則３０分以内とし、全件の録音を義務付けた。４月１日から適用し、市議による不当要求行為や市の不適切な予算執行の再発防止を図る。

　同市では２０２０～２１年度、公園への遊具設置や小学校への相撲場建設などで、市議による不当要求が相次いで発覚。市は条例で義務付けられた記録作成を一部で怠り、不適切な工事発注や予算の増額が問題視された。

　市と市議会は２２年４月、再発防止策を検討する協議会を設置。今年３月までに計７回の会合を開き、協議会で決定した対応を基に基本方針を定めた。

　市議が職員に電話で要望を伝える行為を禁止し、面談は事前の約束が必要とした。面談が１時間を超える場合は新たに別の日程を設定する。

　職員は面談後、要望内容を記した記録票や、不当要求が疑われる行為の有無を記録する専用シートを速やかに作成。市議の行為に不当要求の恐れがあれば、言動を控えるよう注意する。

　市職員倫理課の有末元三課長（５０）は「特定の誰かのためでなく、市民全体のために仕事をするという意識を持ち、職員一丸となって再発を防ぎたい」と話した。（田中宏樹）