神戸新聞社は、阪神・淡路大震災の発生から３０年を経て、高齢化や人口減少などで弱っていく社会に震災の教訓をどう生かすかを考えようと、市民団体の担い手や若手研究者の方々と新しい市民社会像、防災教育、ボランティアの役割、復興の在り方などについて議論しています。
今後の議論の参考にさせていただくため、皆さんのお考えやご意見、関心度などをお尋ねします。回答は紙面やウェブで紹介させていただく場合があります。ご協力をよろしくお願いします。
【締め切り】２０２６年１月３１日（土）
【問い合わせ】神戸新聞論説委員室 ronsetsu@kobe-np.co.jp
