ふるさと納税の確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」で、神戸市は、寄付を受けた4都道県368人に税額控除が適用されず、確定申告が必要になったと発表した。
市税務課によると、通信環境の不備により、寄付者の情報を居住自治体に送信する手続きが期日の1月末に間に合わなかったという。対象者には、確定申告の案内を送付して謝罪した。
ふるさと納税の確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」で、神戸市は、寄付を受けた4都道県368人に税額控除が適用されず、確定申告が必要になったと発表した。
市税務課によると、通信環境の不備により、寄付者の情報を居住自治体に送信する手続きが期日の1月末に間に合わなかったという。対象者には、確定申告の案内を送付して謝罪した。