災害時に自治体が建設する全国の仮設住宅の候補地のうち、35%が洪水浸水想定区域にあることが20日、共同通信の都道府県へのアンケートで分かった。兵庫県は43%に上った。候補地全体の9%が土砂災害警戒区域にあることも判明した。建設に適した用地の不足が主な理由。全国では記録的な大雨が相次ぐ。災害で自宅に住めなくなった場合、仮設住宅でも豪雨などによる「複合災害」に遭うリスクがあり、住民の避難徹底が課題となる。
災害時に自治体が建設する全国の仮設住宅の候補地のうち、35%が洪水浸水想定区域にあることが20日、共同通信の都道府県へのアンケートで分かった。兵庫県は43%に上った。候補地全体の9%が土砂災害警戒区域にあることも判明した。建設に適した用地の不足が主な理由。全国では記録的な大雨が相次ぐ。災害で自宅に住めなくなった場合、仮設住宅でも豪雨などによる「複合災害」に遭うリスクがあり、住民の避難徹底が課題となる。