兵庫県内の児童養護施設や里親家庭で育ち、保護を離れた「ケアリーバー」のうち約４割が、行政手続きやお金、生活に必要な情報についてサポートを求めていることが、県の調査で分かった。仕事や学校を続けるための支援を望む人も約３割に上り、県は専門の相談窓口を拡充し、企業にも協力を求める。
県は昨夏、ケアリーバーの初の実態調査を実施。県内（神戸市を除く）の児童養護施設２０カ所や里親家庭、ファミリーホームで過ごした後、２０１８～２２年度に退所した１８歳以上の２９９人（自分の家庭に戻った人を除く）を対象とした。
ケアリーバー4割、施設退所後も「サポート必要」 仕事や学校を続けるための支援は3割要望 県が初の実態調査
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