兵庫県の斎藤元彦知事らを批判する文書を作り配ったとして、県が元西播磨県民局長の男性（６０）を停職３カ月の懲戒処分とした問題を巡り、斎藤知事は１４日の定例会見で「外部の方に調査してもらうなどしてしっかり説明責任を果たすことも大事」と話し、第三者機関による調査の可能性について「熟慮検討する」と繰り返した。会見での主なやりとりは次の通り。
■「処分内容は問題ないと考えている」
－兵庫県議会の会派「ひょうご県民連合」などが、文書について第三者機関による調査をするよう県に申し入れた。受け止めは。
「今回の懲戒処分は人事当局が弁護士に相談しながら対応した。一定の第三者性、客観性があり、処分の内容は問題ないと私自身は考えている。ただ一方で、県民の皆さんにより十分に説明することが必要だという意見も見受けられる。県政をさらに前に進めるためには、より信頼を高めていくことも大事だと思う」
「今回の調査結果について、外部の方に調査してもらうなどして、しっかり説明責任を果たすことも大事。県議会の動きなども踏まえながら、今後どういう形でやるのがいいのか熟慮検討していきたい」
－第三者機関の設置を決定したわけではないのか。
