政府は、結婚に伴い改姓した人の旧姓使用を法制化する法案を、来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。夫婦同姓となる「同一戸籍同一氏」の原則は維持した上で旧姓に法的効力を与え、金融機関などでの手続きを便利にする狙いがある。自民党内で意見の割れる選択的夫婦別姓の議論とは切り離す考えで、選択的別姓を求める党内の推進派や、立憲民主党は反発しそうだ。
法整備は、改姓による社会生活上の不便を解消する狙いがある。
佐藤啓官房副長官は３日の記者会見で、自民と日本維新の会の連立政権合意書に旧姓の通称使用の法制化法案を提出する方針が明記されていると指摘し「政府としては合意を踏まえ、与党と連携しながら必要な検討を行っている」と述べた。
選択的夫婦別姓制度の導入の是非については「国民各層の意見や、国会における議論の動向などを踏まえる必要がある」とするにとどめた。
保守派の高市早苗首相は旧姓使用を持論としている。
