兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）が２３日に実施した初の証人尋問で、証言した職員の一人が「元県民局長が行った公益通報の調査結果が出るまで懲戒処分を待つべき」と上司に進言していたことが分かった。死亡した元県民局長は公益通報の結果が出る前の５月、県から停職３カ月の懲戒処分を受けた。県が契約する特別弁護士が「法的に可能」との見解を示したため、この職員は「政治が判断することと受け止めた」と話し、懲戒処分の先行を受け入れたという。
「元県民局長の処分、公益通報の調査後に」職員進言、知事は断行 告発文書問題 兵庫県議会百条委で証言
印刷
