高齢者など食品や日用品の買い物に難しさを感じる「買い物弱者」。その数が特に多い過疎地域で、コンビニ大手「セブン－イレブン」が宅配網の開拓に取り組んでいる。スマートフォンを使って購入した商品を届けるサービス「７ＮＯＷ（セブンナウ）」を、地域に根差した配達事業者とタッグを組み、買い物環境が厳しいエリアでも展開。兵庫県丹波篠山市では７月から、新聞販売店を配送のパートナーにしたサービスが始まっている。（秋山亮太）
「セブンナウ」は４７都道府県、２万超あるセブン－イレブン店舗で展開している。専用アプリで店を指定し、その店頭に並ぶ食品や日用品など約３千品目の商品から購入する物を選択、決済する。配送は店から約３キロまでが対象で、最短２０分で届く。
店舗スタッフが商品のピックアップと袋詰めまでを作業。配送は「パートナー」といわれる個別の事業者が担う仕組みで、店は独自の配達員を設けずに新たな顧客層をつくることが可能だ。消費者にとっては、カタログ注文や計画配送などと比べて「今欲しい」に素早く対応してもらえる点でメリットがある。
