日本維新の会の藤田文武幹事長は３１日、斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で地元県議団と協議後に会見し、来週の県議会調査特別委員会（百条委員会）での知事答弁などを踏まえ、党としての態度を決める考えを示した。不信任決議案の提出にも「可能性はゼロではない」と言及した。
維新は２０２１年の知事選で自民党とともに斎藤知事を推薦。今回、自民は早々に辞職要求へと転じたが、維新は疑惑の実態解明が先決だと主張してきた。
藤田氏は、他党の動きを踏まえ、「わが党もスピード感をもって一定の評価をすべきだ」と強調。９月５、６日の知事や最側近らの証人尋問を受け、来週末にも対応を判断するとした。
パワハラ疑惑が議題だった前回の尋問は「知事は認めることは認め、一定の事実が積み上がった」と指摘。贈答品の受領疑惑や、告発文書を公益通報として扱わなかった対応の質疑がある次回について「知事の価値観があらわになり、総合的に評価するステージとなる」と述べた。
地方自治法では、不信任決議案の可決には４分の３以上の賛成が必要で、県議会（定数８６）では６５人の賛成が必要になる。可決されると、斎藤知事は１０日以内に県議会の解散か、自身の失職かのどちらかを選択することになる。
仮に出直し選が実施された場合の対応を問われ、藤田氏は「（再び斎藤知事を推薦するかは）分からない。独自候補を擁立する可能性もある」と言及。「斎藤知事は県政運営の熱量が足りないと感じている。一緒に戦おうとならないのが現状。熱い思いを表明してほしい」と注文した。（金 旻革）
