兵庫県の斎藤元彦知事らへの告発文書問題で、県議会最大会派の自民党県議団（３７人）は６日、斎藤知事に対して１２日に辞職を申し入れることを決めた。知事の道義的、政治的責任や県政の停滞を考慮し、知事に進退を問う考え。自民県議団は「他会派にも呼びかけ、全議員一致での申し入れを目指す」としている。
辞職申し入れは議会の可決が必要な不信任決議とは異なり、法的拘束力はない。北野実幹事長は知事が辞職要求を受け入れない場合、１９日に開会する定例会での不信任決議案の提出は「選択肢の一つ」と述べるにとどめ、同決議案の提出は判断を先送りした。
自民県議団は６日夜に総会を開き、県議会調査特別委員会（百条委員会）での議論を協議。「知事らが文書作成者を探したのは公益通報制度に明確に違反する」などの指摘が相次いだ。
斎藤知事への辞職申し入れは、県議会第４会派で立憲民主党や無所属の県議で構成するひょうご県民連合（９人）も１２日に行う方針を表明していた。第２会派の維新の会（２１人）は来週までに、辞職申し入れや不信任決議案に対する態度を決めるとしている。（前川茂之、岩崎昂志）
