神戸新聞社とＪＸ通信社が３、４日に実施した情勢調査では、今回の兵庫県知事選（１７日投開票）のきっかけになった告発文書問題を巡る県の対応の是非も尋ねた。「あまり評価できない」を含め「評価できない」は計４９・９％と、半数近くが厳しい見方を示した。「評価する」は「ある程度」を含めても、１８・６％にとどまっている。一方で、前知事の斎藤元彦氏（４７）の県政運営を支持すると回答した人の割合は先月の調査から８・６ポイント上昇した。
この問題では、元西播磨県民局長だった男性が今年３月、前知事のパワハラ疑惑などを指摘した匿名の文書を作り、報道機関などに送付。男性は４月に県の公益通報窓口に通報したが、県は「文書は核心的部分が事実ではない誹謗（ひぼう）中傷」として、通報者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法の対象外とし、５月に停職３カ月の懲戒処分とした。県議会は６月に調査特別委員会（百条委員会）を設置し、証言予定だった男性は７月に自死した。
文書問題に対する県の対応の評価は、先月１３、１４日に行った調査でも聞いており、前回調査で「評価できない」「あまり評価できない」を合わせた回答は５０・９％で、割合はほぼ横ばいだった。
