兵庫県と尼崎市は１６日、要件を満たさない管理責任者を配置したほか、職員の加配加算を不正に算定し計約５３００万円を受領したとして、尼崎市と伊丹市で放課後等デイサービスなど８事業所を運営する２社に対し、指定取り消しや新規受け入れ停止の行政処分を行ったと発表した。処分は８日付。尼崎市などが加算分を含めた返還を求める。
運営会社は伊丹市寺本１の「アビリティ」と、尼崎市西昆陽２の「ヴォーチェ」。２０２２年５月に尼崎市に情報提供があり、県と同市が監査を実施。県は、児童発達支援管理責任者に必要な実務経験年数を偽り配置し続けるなどしたとして、放課後等デイサービス「おりーぶＰｒｉｍｅ教室」（伊丹市瑞ケ丘１）を指定取り消しとした。同社によると通所児童は、既に系列の事業所に移っているという。
また、県と尼崎市は１９年５月から２２年１０月までの間、職員が必要な時間数配置されていなかったにもかかわらず加配加算を算定するなど約１８０万～約１９００万円の不正請求を行ったとして、尼崎市と伊丹市の放課後等デイサービス事業所３カ所を今年２月１日から新規受け入れ停止１２カ月、３カ所を同６カ月とした。
アビリティ社は取材に「加配加算は行政書士に任せており、そのまま請求した。管理責任者の経験年数は採用時の書類に基づいていた」としている。（広畑千春）
