自治体の障害者雇用では、市長部局などと合算する「特例認定」を受けていない場合、教育委員会の法定雇用率は2・7%。2026年度中に2・9%に引き上げられる。
兵庫県内の中核市の状況を見ると、昨年6月1日時点で西宮市教委の3・09%が最も高く、尼崎市教委(2・85%)、姫路市教委(2・96%)も法定基準を上回る。特例認定の明石市は合算で2・85%。関西の政令指定都市では大阪市教委が2・15%、京都市教委が2・63%となっている。
自治体の障害者雇用では、市長部局などと合算する「特例認定」を受けていない場合、教育委員会の法定雇用率は2・7%。2026年度中に2・9%に引き上げられる。
兵庫県内の中核市の状況を見ると、昨年6月1日時点で西宮市教委の3・09%が最も高く、尼崎市教委(2・85%)、姫路市教委(2・96%)も法定基準を上回る。特例認定の明石市は合算で2・85%。関西の政令指定都市では大阪市教委が2・15%、京都市教委が2・63%となっている。