兵庫県と神戸新聞社は１９日、災害時における情報発信に関する協定を締結した。協定は地震や風水害などを想定。県災害対策本部が設置された場合、協力して被害の拡大防止や被災者救援に関する情報などを発信する。
連携するのは、県の発表情報や神戸新聞が取材した情報の集約▽日刊紙、交流サイト（ＳＮＳ）を通じた情報の発信▽避難所への日刊紙の無料配達▽有料電子版（神戸新聞ＮＥＸＴ）の無料開放－などの項目。迅速な情報発信だけでなく、ＳＮＳなどで出回った誤情報の修正や打ち消しの機能も期待できる。
池田頼昭防災監は「災害時に正しい情報を伝えることが地域の復旧復興につながる」と語った。
県は同時に、川崎重工業と資機材提供に関する協定、阪急交通社と避難所運営に関する協定を結んだ。
