兵庫県監査委員事務局は13日、斎藤元彦知事らを文書で告発した元西播磨県民局長(死亡)の給与を相続人に返還させるよう県に求めた住民監査請求に基づき、監査を実施すると発表した。
6月6日までに県公報などで結果を公表する。同事務局によると4月7、25日に西宮市や神戸市の男性ら計246人から請求があった。元県民局長が14年間にわたって計200時間程度、公用パソコンで私的文書を作成したことが、県の懲戒処分理由の一つになったことを根拠にしている。同様の請求は今年2~3月にもあったが、県監査委員は棄却している。