兵庫県の告発文書問題を巡り、公益通報者保護法を所管する伊東良孝消費者担当相が14日の参院本会議で、通報者の探索などを防ぐ体制整備義務は「3号(外部)通報も含まれる」と答弁したことを受け、斎藤元彦知事は15日の会見で、国と同じ見解かを問われたが、「しっかり受け止めたい」と述べ、明言を避けた。
兵庫県の告発文書問題を巡り、公益通報者保護法を所管する伊東良孝消費者担当相が14日の参院本会議で、通報者の探索などを防ぐ体制整備義務は「3号(外部)通報も含まれる」と答弁したことを受け、斎藤元彦知事は15日の会見で、国と同じ見解かを問われたが、「しっかり受け止めたい」と述べ、明言を避けた。