問責決議案が可決されたことを受けて取材に応じる（左から）増山県議と岸口県議＝１２日午後、兵庫県公館
問責決議案が可決されたことを受けて取材に応じる（左から）増山県議と岸口県議＝１２日午後、兵庫県公館

　昨年秋の兵庫県知事選期間中、県の告発文書問題を調べた県議会調査特別委員会（百条委員会）の非公開情報などを漏えいしたとして、県議会は１２日、委員だった増山誠県議と岸口実県議に対する問責決議案を賛成多数で可決した。

　県議会事務局が把握する１９５９年以降で、県議に対する問責が決議されたのは初めて。問責決議に法的拘束力はない。より重い辞職勧告は過去に決議された例があるという。