１０月１２日告示、２６日投開票の神戸市長選について、兵庫県の斎藤元彦知事は１日の定例会見で、神戸空港の国際化などを例に「県市協調路線が継続され、神戸市と兵庫県の発展につながることが大事だ」とした上で、「特定候補の応援、支持は現時点で考えていない」と述べた。
市長選にはこれまでに現職と新人３人の計４人が立候補を表明している。
会見で斎藤知事は、タワーマンション（タワマン）規制に対する論戦に注目すると言及。神戸市は三宮周辺の商業エリアの住宅地化に歯止めをかけるため、２０２０年からタワマン建設を規制している。斎藤知事は「（タワマンは）人口増の一つのあり方だが、長期的な管理、神戸の街並み、景観の観点から慎重に考えるべきという指摘もある。何らか一定の規制は必要だと思う」と賛同した。
一方、告発文書問題で県の保有情報が漏えいした「管理責任」として自身の給与を減額する条例改正案が、開会中の県議会定例会で再び採決が見送られる公算が大きいことには「議会に判断いただくこと。できる限りの説明はしてきた」とし、議案を修正しない考えを示した。
